久元神戸市長、国の支援策みて独自策必要か判断 新型コロナ緊急事態で時短要請

20210114久元神戸市長

 神戸市の久元喜造市長(写真)は14日午前に開いた同市の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議終了後に記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて営業時間を短縮する企業や店舗について、神戸市独自の支援策を実施するかは、国の支援策の詳細が判明してから判断する意向を示した。久元市長は「経済産業大臣が飲食店の取引業者にも支援を考えていると表明しており、範囲はかなり広いもよう」と指摘。「国の措置を活用するのが基本だが、神戸市の実情にとって不十分なところがあれば、神戸市としての対応を考えなくてはならないだろう」と述べた。

 新型コロナ対策本部の会議では、同市健康部が病床の使用状況を説明。13日現在で新型コロナ用に確保した病床は160床のうち154床が使用中、重症病床は確保した39床のうち37床を使用中という。「これ以上のコロナ専用病床を確保するには、救急や通常医療を縮小する必要がある」と報告した。

 これを受けて久元氏は、6項目について各担当部局で実施するよう指示した。内容は以下の通り。
・不要不急の人ごみが多い場所への外出、大人数での会食を徹底して避けるよう呼びかける
・少人数での飲食の場合でも、食事中は会話を控え、できるだけ距離をとるよう呼びかける
・在宅勤務やフレックス制の活用で接触機械の減らすと同時に、民間にも取り組みの徹底を呼びかける
・登校できない児童生徒向けに、テレビ会議による個別面談や授業のネット配信などを進める
・飲食店などに対する営業時間の短縮要請に協力し、兵庫県とともに協力事業者を支援する
・主要施設や市主催のイベントについては、国や県の定める対処方針に沿って対応する

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