神戸市の久元喜造市長は９日、大阪・京都・兵庫の３府県による要請通り政府が新型コロナウイルスの緊急事態を宣言した場合に「業界の方々の意見もしっかり聞いたうえで、神戸市としてさらに対応が必要なのか、可能なのかを早急に検討することが必要になる」と述べ、感染対策の強化による経済への影響を抑制したい意向を示した。2020年４〜５月の緊急事態宣言では外出を控える動きが広がり、都心の飲食店などが苦境に立たされたのを踏まえて語った。同日午後に開いた同市の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議終了後に記者団の取材に応じた。（写真は神戸市役所）

　ただ神戸市でも医療提供体制にひっ迫感が強まりつつあり、感染者数の要請は急務。久元市長は「もちろん兵庫県が決めた対応について神戸市としても協力して、必要な負担もする」「また関係業界との調整も行いたいと思う」とも述べ、緊急事態宣言によって感染対策の優先度が一段と上がるとの認識も示した。

　政府は７日に緊急事態宣言の対象地域で実施する緊急事態措置の具体策「基本的対処方針」を改定。緊急事態宣言の際にも学校に休校を求めず、通常通り授業を実施することにした。だが、保護者の判断で登校させず、自宅で教科を学習している児童や生徒もいるという。こうしたケースが「緊急事態宣言で増加が予想されるため、オンラインの活用も含めてどう対応するか、教育委員会で検討する」との方針も語った。

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