兵庫県、コロナ緊急事態宣言の要請を決定 飲食店は12日から時短要請

20210108井戸兵庫知事

 兵庫県は8日、同日午後に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、京都府、大阪府と連携して政府に3府県を対象にした緊急事態を宣言するよう要請することを決めた。同時に、接待を伴う飲食店や、カラオケを含む酒類を提供する飲食店に営業時間を短縮するよう要請することも決めた。新規の新型コロナ感染者数が4日連続で200人を上回る高水準のうえ、連日で過去最高を更新するなど増加傾向にあるため、対策として実施する。8日夕方に井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して発表した。

 緊急事態宣言の要請は3府県で足並みをそろえ、早ければ9日にも政府に要請する。関西広域連合では5日に、緊急事態宣言を要請する際は、3府県で相談のうえ迅速に要請することを決めていた。兵庫県では、国の新たな感染状況のステージ指標でみて、重症患者の確保病床使用率、人口10万人あたりの療養者数、直近1週間の要請者数がステージⅢの基準以上に上昇。確保病床使用率と感染経路不明者の割合ではステージⅣの基準を超過し、感染拡大の速度が増しているという。

 飲食店の営業時間短縮は神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市にあり、「接待を伴う飲食店」「種類を提供する飲食店」「酒類を提供するカラオケ店」「その他の酒類を提供する飲食店(ビアホールなど)」が対象。営業時間は京都府・大阪府と同じ午前5時〜午後9時とする。12日から要請し、ひとまず2月7日までの27日間とする。時短に協力した店舗には1日あたり4万円を、協力した日数分、協力金として支払う。

 井戸知事は政府への緊急事態宣言の要請について、9日午前にテレビ会議で開催する全国知事会の終了後に、「3知事で改めて協議したうえで、オンライン会議で西村(康稔・経済財政・再生)大臣に3知事そろって要請したい」と話した。政府の緊急事態宣言によって、飲食店に要請する営業時間は午後8時までになり、協力金は1日6万円になる見込み。

 飲食店の営業時間を短縮する対象の地域は当初、大阪や京都と同様に政令市の神戸市のみを対象にする案があったという。だが営業する飲食店数をみると、大阪市、京都市の店舗数はそれぞれ全府に占める割合が50%を超えるのに対し、神戸市の店舗数は兵庫県全体の36%程度。このため神戸市に加え「大阪との行き来の多い尼崎、西宮、間にはさまれた芦屋市を一体にして、当面は4市を対象区域として、営業時間の短縮を要請することに決めた」と井戸氏は説明した。

 井戸氏は、これまで慎重だった飲食店への時短要請について、国に緊急事態宣言を「要請するような状況であるため」と説明。時期については「大阪・京都が時短要請の措置を12日に、2月7日まで延長するという新たな取り組みがあったので、われわれもそれに準じて時短要請することが適当」と判断したという。井戸氏は「感染のみなもとは飲食の場だと専門家も強調している」と指摘した。

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