宮崎ドーン社長、全国の警察向け映像通報システム受注に意欲 「入札参加する」

 ドーンの宮崎正伸社長は7日に2020年6〜11月期の決算発表で記者会見し、警察庁が全国で映像通報システムを導入することを決めたとの報道を受けて、「警察庁が実施する入札には参加する」と述べ、受注獲得に意欲を見せた。同社が開発した、110番の指令室からショートメールで通報者に動画送信を依頼できる映像通報システム「Live110」は、兵庫県警で20年10月に本格稼働。映像通報システムを「警察に導入した実績があるのは当社だけ」と、宮崎社長は胸を張る。

 ドーンが納入した映像情報システムを通じて、早くも容疑者逮捕につながる情報収集の実績もできたという。ただ宮崎社長は「入札は、確実に落札できると決まったものではない」と気をもむ。特に気しているのは大手ITベンダーの動向だ。技術的には大手も同様のシステムを開発できる可能性があり、金額次第では大手が入札に参加する可能性もゼロとは言い切れない。「運用の経験がある当社が、事業を成功させるのに近い位置にいるのは間違いないが、これ(入札)ばっかりは取れると決まったものでない」と話していた。

 一方で、消防署向けに開発した映像通報システム「Live119」について、宮崎社長は「今期に7〜10件の受注を見込んでいたが、もう少しいけそうだ」と明らかにした。実証実験を終えた神戸市や兵庫県小野市で7月から本格運用が始まったほか、現在は東京消防庁で実証実験を実施中。これ以外にも使い勝手などの評価に入った消防本部が複数あるという。同社は26年5月期に、消防を中心とした200カ所でのLiveシリーズ採用を目標に掲げる。「比較的大きな都市での導入を想定してきたが、もう少しすそ野が広がるかもしれない」と期待している。

 さらに消防や警察以外にも自治体向けに、電話相談の補助や、窓口業務の非接触化に活用する「Live-X」の実証実験が神戸市で始まった。保育所の入所手続き相談や、健康相談に12台を投入して手応えを得ており、緊急通報以外への用途拡大にも余念がない。記者会見は神戸市中央区にあるドーンの本社で開いた。

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