緊急事態宣言、国に要請の際は大阪・京都・兵庫で相談 関西広域連合で合意

20210105関西広域連合

 近畿地方と周辺の府県、政令市で構成する関西広域連合は5日、兵庫県の災害対策センター(神戸市中央区)で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、近畿地方で緊急事態宣言を国に要請する場合には大阪府、京都府、兵庫県で相談したうえで、迅速に要請することで合意した。現時点では緊急事態宣言を国に要請する必要がない判断しているが、今後必要になった場合は再び関西広域連合の会議を開くことなく、感染者数が多い3府県で相談のうえ速やかに要請する方針を決めた。

 会議は東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に対して、7日にも政府が緊急事態を宣言する見通しになったのを受けて開催した。会議では、店舗に休業を要請した場合の協力金や、要請に従わなかった場合の罰則などを含めた新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ特措法)の改正を速やかに実施することなどを求めた国への緊急提案と、4都県との往来を控えることなどを盛り込んだ住民への呼びかけ「緊急行動宣言」をまとめた。

 会議での議論は非公開とした。出席した知事らは終了後に記者会見(写真)。今回の合意に関連して、仁坂吉伸・和歌山県知事は、店舗への営業時間短縮の要請など「緊急事態措置を実施する場合は、(大阪、京都、兵庫の知事)3人が話し合って決めると想定され、結果として措置の内容が(府県によって)異なることもあるかと思うが、関西広域連合全体としてはそれをバックアップするということ」と説明した。

 一方で東京など4都県の緊急事態宣言については記者の質問に、「適切な判断」(大阪府の吉村洋文知事)、「やむをえないというか妥当」(仁坂氏)といった見方が大勢だった。首都圏からの帰省を伴う場合もある成人式の行事については、堺市の永藤英機市長が「感染対策を徹底して新成人をお迎えしたい」、神戸市の久元喜造市長が「首都圏からの方はご遠慮いただくという対応はしない」と話した。そのうえで久元市長は「それぞれのご判断で、神戸市の対応も理解していただいたうえで参加してほしい」と付け加えた。

 兵庫県の井戸敏三知事は、住民向けの呼びかけについて「兵庫県ではすでに東京都の往来はしないように呼びかけている」と説明。関西広域連合の呼びかけを機に、新たな要請などは実施しない方針を説明した。加えて大阪府や京都府では実施している飲食店への営業時間短縮について、「兵庫県内では時短要請まで必要な状況でない」と強調。同一地域で集中的にクラスター(感染者集団)が発生していないためと、改めて説明した。

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