川重に海外拠点から不正アクセス 6月に発見・現時点で情報流出の特定なし

20201228川重経緯

 川崎重工業は28日、6〜7月に海外拠点から国内拠点のシステムへ不正なアクセスが相次いでいたと発表した。不正アクセスを確認してすぐに、通信を遮断したり、アクセスを制限したりと対策を強化したが、一部の情報が海外拠点から外部に流出した可能性があるという。ただ現時点では情報流出について特定できた件はない。不正アクセスの影響を受けた可能性がある顧客に、個別に連絡している。(表に一連の経緯=川重の発表資料より)

 6月11日に社内で実施したシステム監査で、本来発生しないはずの海外拠点(タイ)からの日本国内へのサーバーに接続したのを発見。不正アクセスとみて同日中にタイと国内拠点との通信を遮断した。続いて6月24日にインドネシア、フィリピンの拠点から国内への不正アクセスを確認し、接続を遮断。7月8日には米国拠点から国内への不正アクセスを確認したことなどで、8月3日にはすべての海外拠点と国内拠点の通信を厳格に制限した。その後10月30日には、通信監視によって8月以降国内へ不正侵入されていないことを確認した。

 川重によると、今回の不正アクセスは痕跡を残さない高度な手口だったという。最初に不正アクセスを確認したのは6月だったが、不正アクセスの範囲が複数の国内・海外拠点であったことから、公表までに時間がかかったとしている。

 川重は航空機やロボットなどの社会インフラに関わる機密情報に加え、自衛隊向け潜水艦の製造に関わる軍事的な機密情報も保持する立場にある。これまでも情報セキュリティ対策は最重要課題として取り組み、11月1日付でも社長直轄の「サイバーセキュリティ総括部」を設置した。今後も再発防止に向け、引き続き最新の手法を取り入れてセキュリティ対策を強化する方針だ。


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