兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は21日の定例記者会見で、行政手続きでの押印廃止について「できることからどんどん、やっていく」との方針を改めて強調。可能なものは１月から廃止する方針を示した。兵庫県は同日、現在は押印が必要な手続き1895件のうち98.5％に相当する1866件は押印の廃止が可能であることが分かったと発表した。

　井戸知事は押印の廃止について「仕事の進め方や手続きの簡素合理化の一環だ」と改めて強調。「サインより気持ちがこもる、などとハンコを押したい人もいるようだが、職員の認識も変えていく必要がある」と指摘した。

　押印を巡っては、各種の手続きを電子化できない一因との指摘があるほか、庁内文書に押印するため在宅勤務ができないといった弊害も指摘されていた。兵庫県は入札書など条例によって押印が必要とされている手続きについても、21年２月議会に条例の改正案を提出して押印を廃止できるようにする方針を10月に打ち出していた。

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