21年の神戸市部マンション発売、38%増程度か 兵庫県下は倍増・不動産経済研

 不動産経済研究所(東京都新宿区)は21日、2021年の近畿圏でのマンション発売が1万8000戸と、20年の推定値に比べ29.5%増える見通しだと発表した。今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マンションの発売が減少した反動で供給は増える見通し。新型コロナ前である19年と同程度の水準まで回復すると予想した。このうち神戸市部は今年に比べ38.2%増、兵庫県下は96%増の3000戸とほぼ倍増を見込む。

 20年は近畿圏全体で11月までに1万2090戸が発売された。12月の暫定値を推定値である約1200戸を加えて1万3000戸を今年の推定値とした。21年は新型コロナの影響などを背景に、投資用物件の購入が従来に比べると慎重になりそう。このため21年は新型コロナの反動増があっても、近畿圏全体のマンショ発売戸数でみると19年(1万8042戸)を大きく上回る可能性は低いとみている。

 神戸市部では、都心地区で規制前に建設許可が出た最後のタワーマンションとされる物件の発売が見込まれるほか、神戸市北区北鈴蘭台での100戸超を予定する大規模マンションの発売が見込まれる。兵庫県下では、明石市などでやはり100戸超と大規模マンションの発売が見込まれるなど、大型物件の発売が相次ぐ見通しにを予想に反映した。

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