指定都市市長会「特別自治市」専門チームに15市長が参加 5月に中間報告へ

 政令市20市の市長で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は17日、久元喜造神戸市長がプロジェクトリーダーを務める「多様な大都市制度実現プロジェクト」に15市の市長が参加すると発表した。都道府県と重複する権限を政令市側に集めることで二重行政を解消する「特別自治市」の制度化をめざす専門チーム。11月に久元神戸市長をリーダーにすることを決めた後、プロジェクトメンバーを募集したところ札幌、大阪、堺、新潟を除く政令市の市長がそろって応募した形だ。

 大阪市での「大阪都構想」を巡る住民投票をきっかけに大都市制度に関心が集まるなか、まだ制度化されていない「特別自治市」も法的に位置づけることで、住民の選択肢を増やすのがねらい。アドバイザーには辻琢也・一橋大学大学院法学研究科教授、砂原庸介・神戸大学大学院法学研究科教授の2人が就く。

 メンバーの各市長らが集まるプロジェクト会議を1月、2月、5月の3回に渡って開催する予定。特別自治市制度の立法化に向けた素案を作成し、国や政党への提言をめざす。5月に開催する第3回会議では、同日に開催する指定都市市長会で中間報告する計画だ。

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