神戸市、年末年始の外来診察で支援金1日10万円 コロナ対策で医療機関向け

20201217久元喜造市長

 神戸市は17日午前に新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、多くの医療機関が休診する12月29日~1月3日に新型コロナウイルスの感染が疑われる患者を診察する医療機関に、1日あたり10万円の支援金を支給することを決めた。会議終了後に記者会見した久元喜造市長は、「市民のみなさんに年末年始は医療機関が受診できなくなることへの不安をできるだけ取り除く」とねらいを説明した。新型コロナの入院患者に対する医療機関への補助も、兵庫県の補助に上乗せして倍増する。(写真は対策本部会議で発言する久元市長)

 久元市長によると、現時点で年末年始の外来に対して支援金を設定しているのは神戸市以外に東京都のみ。このため10万円という支援の金額については、「相場が設定しにくい」なかで「どれぐらいの金額を設定すれば開けていただく方向に働くのかということを、私どもなりに検討した」という。年末年始に新型コロナ感染者の入院を受け入れた医療機関には、兵庫県が通常の2倍である2万4000円を補助するが、これと同額の補助を神戸市が実施して合計4万8000円にする。

 一方で、「現在は緊急事態宣言の期間ではない」との観点から成人式や初詣といった年末年始の行事を、自粛するような呼びかけはしない方針という。ただ、東京や大阪など感染が拡大している地域への不要不急の往来を控えるほか、「できるだけ自宅に居ていただくというのを基本に、できるだけ感染しないような行動を呼びかける」「そのうえで経済活動、日常生活(と感染対策)との両立を図っていくというのが基本的な考え方」と久元氏は説明した。

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