トーホーの今期、初の最終赤字41億円の見通し 外食向け業務用食品が低迷

20201211トーホー決算修正

 業務用食品の国内最大手であるトーホーは10日、2021年1月期の連結最終損益が41億円の赤字(前期は4億7400万円の黒字)になる見通しだと発表した。同社が通期で最終赤字になるのは、連結決算の開示を始めた1987年1月期以来で初めて。主力の業務用食品卸売りが低迷しているのが響く。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で4〜5月に落ち込んだ外食向け需要の戻りが鈍い状況だ。

 売上高は前期比20%減の1850億円、営業損益は39億円の赤字(前期は14億円の黒字)を見込む。外食向けの販売を含む、業務用食品卸売り(DTB)事業の売上高は4〜5月を底に回復したが、8〜10月期は平均すると前年同期の8割程度。11月も8割程度で、この状況が期末まで続くと想定した。業務用食品を店舗販売する業務用食品現金卸売り(C&C)事業の黒字化などでは補えない。

 同社は新型コロナウイルスによるDTB事業への影響が合理的に算定できないとして、5月13日に今期の予想をいったん取り下げていた。現時点での想定できる外部環境などから、今回改めて今期の予想を示した。ただ、依然として期末配当金は「未定」とした。同社は中間配当の実施を見送っていた。

 同時に発表した2〜10月期の連結決算は、最終損益が30億円の赤字(前年同期は4200万円の黒字)だった。事業分野(セグメント)別の損益で、DTB事業が37億円の赤字になった影響が大きかった。売上高は前年同期比20%減の1359億円、営業損益が30億円の赤字(前年同期は6億8000万円の黒字)だった。

 業績の悪化を受けて、12月と21年1月期の役員報酬を減額する。9〜11月期の措置を継続し、上野裕一会長と古賀裕之社長は30%減、それ以外の取締役は20%減などとした。加えて株主など利害関係者への情報発信強化を目的に、CSR推進部と広報・IR室を統合し、コーポレート・コミュニケーション部を新設することも発表した。

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