業務用食品の国内最大手であるトーホーは10日、2021年１月期の連結最終損益が41億円の赤字（前期は４億7400万円の黒字）になる見通しだと発表した。同社が通期で最終赤字になるのは、連結決算の開示を始めた1987年１月期以来で初めて。主力の業務用食品卸売りが低迷しているのが響く。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で４〜５月に落ち込んだ外食向け需要の戻りが鈍い状況だ。

　売上高は前期比20％減の1850億円、営業損益は39億円の赤字（前期は14億円の黒字）を見込む。外食向けの販売を含む、業務用食品卸売り（ＤＴＢ）事業の売上高は４〜５月を底に回復したが、８〜10月期は平均すると前年同期の８割程度。11月も８割程度で、この状況が期末まで続くと想定した。業務用食品を店舗販売する業務用食品現金卸売り（Ｃ＆Ｃ）事業の黒字化などでは補えない。

　同社は新型コロナウイルスによるＤＴＢ事業への影響が合理的に算定できないとして、５月13日に今期の予想をいったん取り下げていた。現時点での想定できる外部環境などから、今回改めて今期の予想を示した。ただ、依然として期末配当金は「未定」とした。同社は中間配当の実施を見送っていた。

　同時に発表した２〜10月期の連結決算は、最終損益が30億円の赤字（前年同期は4200万円の黒字）だった。事業分野（セグメント）別の損益で、ＤＴＢ事業が37億円の赤字になった影響が大きかった。売上高は前年同期比20％減の1359億円、営業損益が30億円の赤字（前年同期は６億8000万円の黒字）だった。

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