兵庫県、年末年始の医療体制強化 飲食店の時短は引き続きなし・新型コロナ対策

20201210井戸兵庫知事

 兵庫県は10日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、年末年始に向けて医療体制の強化や、社会福祉施設での感染予防を一段と徹底することなどを決めた。医療機関に対して新型コロナの専用病床確保について協力を求め、100床ほど増やして750床程度にする。社会福祉施設では新規の就労職員や、ショートステイを含む新規入所者に対するPCR検査を実施するほか、年末年始の直接面会や外泊、外出の自粛なども要請する。井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)の「緊急呼びかけ」も実施。一方で、飲食店の営業時間短縮などの要請は、引き続き実施しない。

 対策本部会議の終了後に記者会見した井戸知事は、引き続き感染者が全員入院または宿泊療養する方針を堅持する方針を改めて示した。さらなる病床数の確保に動いているのに加え、陽性者の専用宿泊施設は300室増加して、12月中旬から1000室を確保する。入院か宿泊療養かの判断は現場の医師ができるようにするなどで、医療機関の負担軽減をめざす。ただ井戸氏は、コロナ専用病床数の「数はもう限界に近い」との見方も示した。「一般病床とコロナ病床のバランスも考えなくてはならない」とも指摘した。

 飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請するといった営業規制は、引き続き実施しない。井戸氏は今回も「多くの感染者が発生しているエリアが、兵庫県にはみられてない」と説明した。不要不急の外出を控える要請は継続するが、初詣や成人式などは「行事の前後」に感染対策を実施していない店舗を避けることなどを求めた。これも初詣や成人式に出かけること自体を控えるよう求めるのではないという。「特に成人式は一生に1度しかない」といい、あくまで外出先での感染対策を重視する姿勢を強調した。

 兵庫県の対策や要請が幅広い層に届くよう、情報発信も強化する。兵庫県が実施するイベントや行事などで感染防止を呼びかける「知事メッセージ」の配布を開始した。コープこうべと、イオン県内各店舗では、感染拡大防止を呼びかける館内放送を実施。県内のヤマト運輸の拠点では、宅配物に啓発用のふせんを貼り付ける。各県民局・県民戦ンターでもデジタルサイネージ(電子看板)や、コミュニティーFMなどを通じた広報活動で、外出の自粛や、外出先でも対策徹底などについて呼びかける。

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