神戸市とＮＴＴ西日本は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を背景に、リスクが高まっているフレイル（要介護に直結しやすい心身の虚弱状態）の予防に向けて「ｅスポーツ」を活用する実証事業を同日始めたと発表した。神戸市内で有料老人ホームなどを展開するスミリンケアライフ（神戸市中央区）とデイサービスなどを手がけるプラスト（神戸市長田区）の利用者およそ1300人を対象に始める。

　神戸市、ＮＴＴ西日本、プロ・アマの「ｅスポーツ」チーム運営のパッケージ（大阪府箕面市）の３者で７月に結んだ、高齢者の健康管理に「ｅスポーツ」を活用する連携協定を具体化する。まずは囲碁や将棋のゲームなどでゲーム機器に慣れ親しむことから始め、ストリートファイトやシューティングといった定番の「ｅスポーツ」に取り組む。ゲームを楽しめるようになったところで、バイタルデータ（生体情報）の収集を開始する。

　実証事業は2022年３月31日まで実施する計画だ。現時点で４社が賛同企業として加わることが決まった。帝人は認知機能やフレイルに関する問診のノウハウを提供、パラマウントベッドは睡眠マットセンサーを提供。それぞれ新製品や新サービスの開発につなげる。ゲームの種類によって心身への影響は異なるのかといった仮説の検証に加え、高齢者がデジタル機器の操作に慣れることで、ネット通販に抵抗がなくなれば「買い物難民」対策にもなる可能性がある。

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