兵庫県議会の「令和２年12月第352回定例会」が１日、開幕した。井戸敏三知事は12月補正予算案など17議案を提案。同日午前に開催した本会議で提案説明に立ち、補正予算案の趣旨などを説明した。今回の補正予算案に、兵庫県内の通信インフラを東京都内に延長し、首都圏企業の拠点誘致につなげる「兵庫情報スーパーハイウェイ」を盛り込んだことに関連し、「10月には首都圏のＩＴ（情報技術）企業等の参加を得て、新温泉でワーケーションのファムトリップ（視察旅行）を実施し、但馬がテレワークの適地であることを確認した」と語った。

　さらに井戸知事は行政手続きの簡素化、デジタル化をめざして可能な限り書面への押印を廃止することや、新型コロナ関連の制度融資の期間延長などにも言及。加えて、法人事業税の超過課税についても課税期間を５年間延長し、「県内企業のデジタル化の加速、グローンバルなスタートアップ拠点の形成、サプライチェーンの強化や、事業拠点の県内回帰の促進、地方回帰の機運を捉えた県内就職の促進などの施策」に重点的に取り組む方針も説明した。

　この日の本会議では会期を11日までの11日間にすることも正式に決めた。このほか職員の期末手当を0.05カ月分引き下げる条例改正を賛成多数で、議員提案である議員の期末手当を0.05カ月分引き下げる条例を全会一致でそれぞれ可決した。

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