関西3空港の機能維持・拡張を国に要望で合意 関西3空港懇談会

20201128空港懇会見

 28日午前に大阪市内で開催した関西国際空港、大阪国際(伊丹)空港、神戸空港の役割分担などを地元の自治体や財界で話し合う「関西3空港懇談会」では、3空港の機能維持・強化について支援するよう国に要望することで合意した。新型コロナウイルスの感染が収束した後の成長を見据え、空港運営会社である関西エアポートの雇用維持に加え、2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた投資を着実に進められるように支援を求める。

 国への要望は、①航空需要がある程度回復するまで雇用調整助成金の特例措置の延長といった支援策を継続②関空で実施する新型コロナの「水際対策」の強化③老朽化が進む関西国際空港のターミナル1をリノベーション(大幅改修)への支援--の3点だ。背景には航空需要が回復した際に、関西国際空港を中心とした3空港の機能が低下したままなら、訪日外国人観光客や関西へのビジネス需要などを、他地域や外国に取り逃すことにもなりかねないとの見方がある。

 要望書は関西3空港懇談会に参加した京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、堺市、大阪商工会議所、神戸商工会議所、施設保有会社の新関西国際空港、関西エアポート、関経連と、2社10団体のトップの名義で国に提出する。

 今回の懇談会では、特に国際線を主力とする関西国際空港が危機的な状況にあり、関係者が緊密に連携して復活に向けて取り組む必要があるとの見方で一致。引き続き3空港の機能拡張が、関西経済の発展につながるとの見方を維持した形だ。関空の発着枠拡大などに必要な将来需要の予測は、次回懇談会までに調査委がまとめる。神戸空港については関空・伊丹を補完するうえで国際化を含む空港機能のあり方の検討について、引き続き関係者による調査・検討を進める。

 懇談会終了後に記者会見した関西エアポートの山谷佳之社長(写真左)は、今回の懇談会について「コロナで大変だけれども、昨年5月の第9回(前回)で決めたことを、くじけずに着実にやっていこうよ、ということを決めたと思っている」との認識を語った。座長を務めた関経連の松本正義会長(写真右)は、今回の会合での意見交換について「おしなべて『しっかりやれよ』と、『バックアップアップするよ』といったことがベースにあった」と印象を述べ、自治体や経済団体が空港機能の強化に前向きであることを示した。次回の日程については決めなかったが、記者会見終了後に松本会長が記者団に「早くやったほうがいい」とだけ述べた。

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