兵庫県、大阪・東京などの往来自粛を要請 飲食店の営業規制はなし・知事会見

20201124井戸兵庫知事

 兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は24日に記者会見し、同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、兵庫県の住民に対して東京や大阪の都心地域など感染が拡大している地域に対して、不要不急の往来を自粛するよう要請するなど、新たな対策を実施することを決めたと発表した。足元で新型コロナの感染者数が増加し、兵庫県の基準で20日に初めて「感染拡大特別期」に入ったのを受けての措置。加えて隣県である大阪府で感染者数が急増しており、兵庫県内への波及を防ぐねらいもある。

 「ピークアウトと判断しにくい」。井戸知事は足元の情勢について、こう述べた。21日に新規感染者数は過去最高の153人を記録した後、22日に139人、24日まで2日連続で100人を下回った。だが、連休中は検査数が減少することもあり、感染者数は高止まりする可能性があるとの見方を示した。兵庫県では現在確保している病床数で、1日あたり100人の新規感染者が1カ月続いても対応できるというが、同130人でも対応できるよう病床数や医師・看護師の配置など体制を整える。一方で家族への感染リスクが高い自宅療養は、引き続きゼロを維持する方針だ。

 観光需要を喚起する政府の「Go Toトラベル」キャンペーンについては、他県から兵庫県への来訪について「感染症対策を徹底したうえで受け入れる」方針だ。一方で東京都や大阪府といった感染拡大地域を一時的に除外するよう国に要請することもこ今回の対策本部会議期で決めた。外食需要を喚起する「Go Toイート」については、新たな食事券の発行を当面は見送ることを決めた。ただ既に個人が取得した食事券やポイントは、4人以下であることを条件に引き続き使用できることにした。

 飲食店などに営業時間の短縮や休業を要請するといった営業規制は、引き続き実施しない。井戸氏は改めて「多くの感染者が発生しているエリアが兵庫県にはみられてない」と説明した。加えて4〜5月に実施した娯楽施設や飲食店などの休業要請について、対策として効果があったか「評価が定まっていない」とも言及。積極的疫学調査によると、最近の感染推定場所は飲食店が全体の5%程度にとどまり、家庭内の感染や、職場・学校・寮などでの感染が約7割を占める。このため飲食店の営業を制限するとなると、感染防止の効果に比べて経済への影響が大きすぎると判断した。

 このほか事業者にはテレワークやテレビ会議システムなどを活用した在宅勤務で、他人との接触を減らすことも求めた。兵庫県と県内市町の職員や、中小企業などで利用できる情報基盤「テレワーク兵庫」を整備。24日から県職員を対象とした試験運用を始めた。ただ「今回は(出勤者数を減らす)目標設定をしない」という。どれだけ減らせば効果があったかという「実証結果は持ち合わせておらず、それぞれの会社の状況に応じて取り組んでいただけることを期待している」と話した。そのうえで「検温やマスクの着用を徹底してほしい」と強調した。

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