兵庫県、情報「スーパー」ハイウェイで首都圏企業を誘致 東京接続・来年3月に

 兵庫県は24日、県内に整備した高速通信網「兵庫情報ハイウェイ」を東京都内に延伸する「兵庫情報スーパーハイウェイ」を整備すると発表した。12月補正予算に整備費用3600万円を計上。財源には全額、地方創生臨時交付金を充てる。2021年3月から運用を開始し、東京を中心とした首都圏にある企業の本社や、リモート(遠隔)オフィスなどの誘致につなげたい考えだ。

 兵庫情報ハイウェイは淡路島を含む兵庫県全体を周回するように、行政の専用回線を張り巡らせたネットワークで、民間への貸し出しも実施している。物理的なネットワークへの入り口であるアクセスポイントは今年度に1カ所追加して25カ所。通信速度も毎秒20ギガバイト(ギガは十億)に倍増した。兵庫県は今回の補正予算を機に、東京にもアクセスポイントを開設し、東京から兵庫情報ハイウェイに接続できるようにする。

 整備した回線は希望する企業に、審査のうえで無料で貸し出す見込み。企業は東京のオフィスから東京アクセスポイントまで、兵庫県内のアクセスポイントから県内の自社施設まで、という「両端」だけ通信料金を負担すれば、東京で手がけていたデスクワークを兵庫県内でもできるようになる公算だ。東京都と神戸市では直線距離でも400キロメートル超のため、NTTなどから自社用に回線を借りるのに比べ、月額で数百万円単位の負担軽減になるとみられる。

 東証1部上場の人材派遣大手パソナグループが9月から、東京都千代田区の本社機能を段階的に淡路島に移し始めた。このほか新型コロナウイルスの感染拡大を機に、東京からオフィスを郊外に移す動きも出ているという。兵庫県は移転先に必須の情報インフラを充実させることで、パソナに続く県内への移転を後押しする。

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