10月の神戸市部マンション発売戸数265戸 前年同月の約3倍・契約率75.8%

 不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した10月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月に比べ197.8%増(約3.0倍)の265戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は75.8%。マンション販売が好調であることの目安になる70%を2カ月ぶりに上回った。神戸市部の平均価格と1平方メートル当たりの分譲単価はそれぞれ4115万円、62.1万円だった。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比11.3%増の1415戸。近畿圏の発売戸数は2カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、マンションの発売が4〜5月に控えられた影響で、通常は9月発売が多い秋の商戦期が10月発売に押し出された形になったのが、発売戸数が増えた要因とみられる。

 即日完売物件は尼崎市の「ジオ武庫川2期6次」など2物件4戸だった。近畿県の契約率は58.0%で、好不調の目安である70%を2カ月連続で下回った。ただマンション供給の季節サイクルが例年と異なる中にあっては、需要が確認できているともいえそうだ。


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