神戸市、クラスターでも店舗名は非公表に 飲食店で検査数の増加めざす

20201119久元神戸市長

 神戸市は19日、飲食店で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)を形成していても、原則として店舗名などを公表しないことを決めた。同市は、酒類を提供する飲食店が希望すれば、保健所が出向いてPCR検査を実施する制度を設けたが、これまで実際に検査したのは小規模の3件にとどまる。検査そのものによる風評被害や、クラスターが発生すれば廃業につながる、といった懸念を取り除き、検査数を増やすことが感染拡大の防止につながると判断した。

 酒類を提供する飲食店がPCR検査の申し込みに必要な条件は、「従業員が感染の疑いがある利用客に接した可能性がある場合」だ。発熱や味覚障害といった新型コロナの症状がみられる利用客に、マスクなしで1メートル未満で15分以上接した場合や、マスクをしていても利用客が咳き込んだ時に近くにいるなど、可能性がある場合は積極的な利用を求めてきた。ただ保健所への相談があった場合でも、結局は従業員の検査ができなかったケースが相次いだという。

 会議終了後に取材に応じた久元喜造市長(写真)は、「東京や大阪などでは酒類を提供する飲食店でクラスターが発生している状況を考えると、そこで感染拡大を防止するということは大変重要」と意義を述べた。そのうえで店名を非公表にすることについて「議論があることは承知しているが、やはり感染の広がりをしっかり把握して、濃厚接触の疑いがある方、それ以外の方も含めて積極的な疫学調査を行って、PCR検査をさらに回すことが感染予防につながる」と説明した。

 この日の会議では、市役所内の不要不急と見られる業務を見直すよう、改めて久元市長から指示した。緊急事態宣言の際と同様の対応か、との記者の質問に久元氏は「当時は初めての事態だったので、かなりの業務を停止して保健所を支援することで乗り切った」と説明。今回は「コロナ対策をしながら、通常の市民サービスもやっていかなくてはならない」ことを前提に、市民サービスの維持に必要な業務を厳選して「予期せぬ感染拡大があっても、保健所に対する応援体制が組めるような準備をお願いした」と説明した。

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