政令市20市の市長で構成する指定都市市長会は16日、都道府県と重複する権限を政令市側に集めることで二重行政を解消する「特別自治市」の制度化に向けた専門のプロジェクトチームを編成すると発表した。プロジェクトリーダーは、市長会で総務・財政部会長の久元喜造神戸市長（写真＝資料）が務める。チームへの参加意向を各市長に聞き、12月上旬にもメンバーを固めて具体的な作業に入る考えだ。

　これまでも指定都市市長会では「特別自治市」の制度化を求め、関係省庁などに提案活動などを展開してきたが、さらに具体的に内容を検討。より強力に要望できるようにする。都道府県と重複する権限を明確にしたうえで、財源と合わせて政令市に寄せるには、どういった作業が必要か、その際のメリットは何かなどを明確化。法制化する際の文言なども素案を作成し、政府・与党に提案する。

　道府県と政令市の二重行政を解消する手段として重複する権限を道府県に寄せて政令市を廃止する「特別区制度」（都構想）は制度化され、すでに大阪市では２度の住民投票を実施した。大阪市での住民投票をきっかけに大都市制度に関心が集まるなか、まだ制度化されていない「特別自治市」も法的に位置づけることで、住民の選択肢を増やすのがねらい。来年５月ごろにも中間報告を取りまとめる。

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