兵庫県、新型コロナ「社会活動制限」に財源措置など要望 加古川に臨時専用病棟

20201115兵庫県要望書

 兵庫県は15日、西村康稔経済財政・再生相に新型コロナウイルス感染症への対策や、経済対策について要望した。感染対策などの周知活動の強化などに加え、「ターゲットを絞った社会活動制限に対する財源措置」を実施することなどを求めた。再び飲食店や娯楽施設などに営業時間短縮や休業を要請する必要が出てきた場合に、要請に応じた事業者への支援金について、国にも負担を要請した。兵庫県の井戸敏三知事が県公館で要望書を手渡した(写真)。

 4月15日から兵庫県が休業要請を実施した際は、協力した中小・零細企業に100万円、個人事業主に50万円の「経営継続支援金」を支払った。先行して金額を提示した大阪府に、兵庫県が市町と協力して金額をそろえた形になった。兵庫県では大阪府と同額を支給したが、隣接する他の府県では、これより低い金額になったケースもあり、一体的な経済圏でも都道府県で金額がばらついていた。

 西村経財相との意見交換を終えた井戸知事は記者団の取材に応じ、西村氏から「事業者向けの家賃補助には時間がかかるので、つなぎ融資のようなものを検討してもらえないかと要請を受けた」と明らかにした。井戸氏は「必要な人はかなり少ないと思うが、検討する価値はある」との見方を示した。一方で「医療体制などを整備する包括交付金については、増額を検討し始めているということだった」とも話していた。

 このほか井戸氏は、包括交付金を活用して兵庫県立加古川医療センター(加古川市)に感染症専用の臨時病棟を建設すると明らかにした。建設費は12月に計画している兵庫県の補正予算で手当てする。病床数など病棟の規模はこれから詰めるが、井戸氏は「できるだけ早く」完成させたいとしている。かねて専用病棟を検討する中で、新たな病棟までは不要との意見もあったが、足元の感染拡大が建設を「後押しした」(井戸氏)という。

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