トヨタ販売店11社、神戸市と包括連携協定 防災など「オールトヨタ」で協力

20201114トヨタ11社連携

 神戸市と神戸トヨペット(神戸市兵庫区)など神戸地区のトヨタ販売店11社は13日、防災や環境などを含む4項目で包括連携協定を結んだ。同日午後に神戸市役所で協定の締結式を開いた(写真=神戸市役所のロビーで)。11社にはレンタカー2社と部品1社も含み、災害などの有事の際には各社が保有する自動車を提供するなど、神戸市と地域課題の解決に向けて協力する。さらに今後は、11社が神戸市との連携協定以外で協力する場面もありそうだ。

 連携協定に盛り込む4分野は防災など「安心・安全に関すること」、水素エネルギーの活用など「環境・エネルギーに関すること」、地域行事など「交流・育成に関すること」、神戸市の広報拠点として店頭を活用するなど「神戸のまちの活性化等に関すること」だ。神戸市や市内各地域などの課題解決に向けて、幅広い分野で双方が協力できるようにした。

 これまで取り扱う車種が異なっていた販売店や業態の異なる11社がまとまって、神戸市と連携協定を締結した。神戸トヨペットの西村公秀(まさひで)社長は締結式であいさつし、「11社と神戸市で力を合わせれば、1社ではできない課題も乗り越えていけるのではないか」と話した。トヨタ自動車によると、大阪や札幌など神戸以外の地域でも、自治体と地区の全トヨタ販売会社が連携協定を結んだケースがある。

 今後は神戸市との連携協定以外でも「できる限りスケールメリットを生かして、オールトヨタでやっていきたい」(トヨタ自動車の赤尾克己・近畿営業部長)という。地域の全販売店で取り組むことで、災害時などに提供できる自動車の台数も増える。締結式の終了後には、12月に発売を予定する燃料電池車(FCV)の新型「ミライ」に搭載したコンセントから電力を供給し、携帯電話を充電するデモンストレーションも実施した。

 一方でトヨタは、販売店ごとに取り扱う車種を変える複数の販売系列を設けていたが、今年5月に事実上廃止。全店舗で全車種の取り扱いを始めた。全国にある、どの販売店でも同じように、自動車や移動に関する幅広いサービスを提供する体制を整え、「CASE(ネット接続、自動化、シェアリング、電動化)」時代に備える。今回の協定をきっかけに各社が共同で行事などに取り組むことで、トヨタ販売店の地域への浸透に加えて、販売店各社の間の垣根を下げることにもつながる可能性が出てきた。

 今回の協定に参加したトヨタの販売店各社は以下の通り▽兵庫トヨタ自動車▽神戸トヨペット▽トヨタカローラ神戸▽トヨタカローラ兵庫▽ネッツトヨタ神戸▽ネッツトヨタゾナ神戸▽ネッツトヨタ兵庫▽ネッツトヨタウエスト兵庫▽トヨタレンタリース兵庫▽トヨタレンタリース神戸▽トヨタモビリティパーツ兵庫支社

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