兵庫県は10日、一般事業の経常的経費や政策的経費の上限を、20年度の当初予算に比べて２割抑制するなどを柱にした21年度の予算編成方針を発表した。施設維持費も１割以上削減する。少子高齢化で医療費などの義務的経費が膨らむなか、中長期の財政計画（財政フレーム）に比べて約2000億円の税収不足になるとみられることに対応する。井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、大幅な税収不足に対応した「緊急特例的な措置」と話した。

　井戸知事が11日の定例記者会見で発表した。井戸氏は「既存事業を見直して（捻出した財源を）新規事業に回していくというスクラップ・アンド・ビルドを一定の枠内でせざるを得ない状況」と説明した。一般事業の計上的経費や政策経費、施設維持費の削減分の半額相当を、新規事業に充てる方針だ。新規事業の予算としては特に(1)情報基盤の整備・強化(2)地方創生の加速化(3)起業・創業の活性化－－の３点を重視する。

　もっとも新規事業の予算枠についても減額する。10億円を配分する「ポストコロナ対策特別枠」を設ける半面、長期計画「兵庫2030年の展望」に基づく「すこやか兵庫枠」「リーディングプロジェクト特別枠」は、配分額が12億5000万円、５億円といずれも20年度当初予算から半減する。地方創生関連も、国の交付金を活用する事業は10億円減の20億円、県単独の市町への交付金は20億円減の20億円をそれぞれ充てる。

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