兵庫県の21年度予算、経常的経費など2割抑制 知事「緊急特例的な措置」

20201111井戸知事

 兵庫県は10日、一般事業の経常的経費や政策的経費の上限を、20年度の当初予算に比べて2割抑制するなどを柱にした21年度の予算編成方針を発表した。施設維持費も1割以上削減する。少子高齢化で医療費などの義務的経費が膨らむなか、中長期の財政計画(財政フレーム)に比べて約2000億円の税収不足になるとみられることに対応する。井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、大幅な税収不足に対応した「緊急特例的な措置」と話した。

 井戸知事が11日の定例記者会見で発表した。井戸氏は「既存事業を見直して(捻出した財源を)新規事業に回していくというスクラップ・アンド・ビルドを一定の枠内でせざるを得ない状況」と説明した。一般事業の計上的経費や政策経費、施設維持費の削減分の半額相当を、新規事業に充てる方針だ。新規事業の予算としては特に(1)情報基盤の整備・強化(2)地方創生の加速化(3)起業・創業の活性化--の3点を重視する。

 もっとも新規事業の予算枠についても減額する。10億円を配分する「ポストコロナ対策特別枠」を設ける半面、長期計画「兵庫2030年の展望」に基づく「すこやか兵庫枠」「リーディングプロジェクト特別枠」は、配分額が12億5000万円、5億円といずれも20年度当初予算から半減する。地方創生関連も、国の交付金を活用する事業は10億円減の20億円、県単独の市町への交付金は20億円減の20億円をそれぞれ充てる。

 道路整備や防災事業などの公共事業を示す投資的事業では、災害復旧には必要な額を配分するが、普通建設事業費については特に県単独事業で必要性や緊急性などを改めて考慮する。兵庫県本庁舎の再整備も、効率的、効果的に進められるか見直す。兵庫県の財政課は11月中旬にも提出期限を設定。各部署からの予算要求を受け付け、21年度の予算編成が本格化する。

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