日銀神戸支店が９日発表した管内金融経済概況では、兵庫県の経済情勢について「厳しい状態にあるが、徐々に持ち直している」との見方を示した。前月の「厳しい状態にあるが、持ち直しつつある」から見方を変え、３カ月連続で景気判断を上方修正した。日銀神戸支店が３カ月連続で景気判断を引き上げるのは、東日本大震災の直後だった2011年６〜８月以来、およそ９年ぶり。

　日銀は、中国経済の回復などを背景に神戸港からの輸出が「持ち直している」と指摘。さらに鉄鋼や自動車部品などの輸送機械がけん引して「徐々に持ち直している」との見方を示した。足元の個人消費についても、昨年９〜10月に消費税率の引き上げを巡る駆け込み需要や反動があった要因を考慮すれば、総じて「徐々に持ち直している」という状況だ。

　ただ、記者会見で日銀神戸支店の長江敬支店長は、「当面は感染症に対する警戒感が残り、改善のテンポは緩やかなものにならざるをえない」との見方を示した。そのうえで労働需給の緩みについて指摘。足元の動きは「本格的な雇用調整ではない」としながらも、兵庫県の有効求人倍率は９月まで３カ月連続で１倍を下回って推移している。パートやアルバイトを中心に、企業が雇用を調整する動きが表れているとの認識を示した。

　長江支店長は、今後の経済動向について「新型コロナの感染者数の動向」「業種や企業規模によって回復度に違いがみられていること」「企業や家計の中長期的な成長期待がコロナの影響で屈折していないか」といった３点の影響が特に大きくなるとみる。12月14日に発表する全国企業短期経済観測調査（短観、兵庫県版）に表れる設備投資の状況などを「注意深くみていきたい」としている。

　記者会見の内容は、終了後に日銀神戸支店が明らかにした。