政令市の市長会、「特別自治市」議論加速など提言 2重行政解消のもう1手

 政令市20市の市長で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は5日に開催した臨時会議で、かねて指定都市市長会が制度化を求めていた「特別自治市」の議論を加速することなどを盛り込んだ、大都市制度の多様化を求める提言を採択した。市長会の総務・財政部会長を務める久元喜造神戸市長がとりまとめた。今後、総務省など関係機関に積極的に働きかける。

 特別自治市は、政令市と都道府県で権限が重なり「2重行政」が発生する分野について、権限と財源を政令市側にまとめることで、より大都市への地方分権を強化する方式だ。権限と財源を都道府県側にまとめる特別区制(都構想)とは逆の視点で、2重行政を解消する「もう1つの方法」になる。

 特別区制を導入する手続きが制度化され、大阪市ではすでに2度の住民投票を実施した。だが特別自治市は依然として制度化されていない。特別自治市を導入できるようにすることで、大都市の選択肢が増え、より地域の特徴に応じた施策が可能になるとみる。大阪市の住民投票で大都市制度への関心が高まった機をとらえ、特別自治市への議論を加速したい考えだ。

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