川重、鉄道・２輪車を来期分社化　橋本社長「来年の赤字は100％ない」

2020/11/03
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　川崎重工業は２日、2021年10月に鉄道車両事業と２輪車事業の分社化などを柱とした事業方針を発表した。21年４月には船舶海洋とエネルギー・環境プラントの事業を統合する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、稼ぎ頭だった航空機事業が当面、利益を出せない環境にある中で、その他の事業の意思決定を早めた機動的な経営で利益の確保をねらう。同時に、水素エネルギーの普及に向けた事業・技術開発を強化する。

　鉄道車両「車両事業」と２輪車「モーターサイクル＆エンジン」の分社化について、２日に開いた事業方針説明会で橋本康彦社長（写真＝川重が配信した動画より）は「自立経営することと、外部の資本も入れやすくする」と説明。加えて「業界の横のつながりが、新たな事業機会につながる」と述べ、同業他社との連携や、業界活動による存在感の向上なども意識する。

　両部門とも21年３月期は赤字を見込むが、すでに車両は自主再建にめどが付きつつある。２輪車も密を避ける娯楽として、米欧ではむしろ新型コロナが追い風になった面がある。分社した後も、新会社のトップは川重本体の役員も兼務し、あくまで川重の１部門としての位置づけは維持する方針も強調した。

　新型コロナが逆風になった航空機事業「航空宇宙システム」では、配置転換や派遣社員の契約期間満了で部門の１割に当たる600人を減らす。立ち直るまで数年はかかるとみられる航空機を抱えても、他部門の採算改善で橋本社長は「来年度の赤字は100％ない」と自信を見せる。まずは復配、さらに営業利益で５～８％をコンスタントに稼ぎ出せる体制を早期にめざす。

　航空機の需要が回復するまで一時的に余剰になる人員は、新事業として展開するＰＣＲ検査サービス事業にも回す。ロボットを活用することで、80分間で新型コロナの感染が確認できる同社のシステムで旅客需要の回復に寄与する考えだ。

　船舶海洋とエネルギー・環境プラントの事業統合は、ＬＮＧ運搬船の建造で得た技術を活用して水素関連事業を強化するのがねらいだ。坂出工場（香川県坂出市）では当面、ＬＮＧ運搬船の建造に注力するが、神戸工場（神戸市中央区）、播磨工場（播磨町）との一体運営で、水素関連の中核部材を製造する工場への徐々にシフトする。自動操船の技術など先進技術開発にも力を入れる。

　2050年の世界の水素市場は２兆5000億ドル規模との予測もある。一方で同社は水素の生産、輸送、貯蔵、活用と一貫した技術を持つ「世界で唯一の企業」（橋本氏）という。この強みを生かして同事業の売上高が30年に1200億円、40年に3000億円といった規模になると予想している。移動手段の変化や、ロボットを使った遠隔技術の普及などと合わせて将来の収益の柱の１つにする考えだ。

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