神戸市、新港第2突堤の再開発で事業者募集を開始 基部は対象外に

20201031第2突堤

 神戸市は30日、現在は空き地になっている新港第2突堤の再開発に向けて、開発事業者の募集を開始した。募集要項は2021年1月22日まで配布。同3月中旬にも審査会を開催して、年度内には優先交渉者を決定する予定だ。募集要項によるとホールや美術館などの文化集客施設、物販や飲食を含む観光商業施設、または宿泊施設のいずれかを含む施設の建設を求める。マンションなどの住宅は認めない。第1突堤のホテルや、第3・4突堤の旅客船乗り場をつなぐ、多くの人が集まる新たな場をめざす。

 今回の再開発は第2突堤のみを対象とし、突堤の基部(付け根)は対象外とした(図=応募要項より)。神戸市が7月27日〜8月6日に実施したサウンディング(対話)型市場調査は第2突堤と基部にある倉庫を同時に実施したが、倉庫については「耐震性などが不確実のうえ、耐震補強の採算性などを考慮すると利用するのは難しい」「神戸市が建物を解体し、さら地にしたうえで引き渡してほしい」といった意見が複数あった。ひとまず倉庫は切り離し、第2突堤との一体的な再開発は見送った。

 対話型市場調査では、第2突堤に建設する施設として宿泊施設や文化・集客施設の提案が多かった。文化施設を巡っては経済界を中心に、老朽化が進む神戸文化ホール(神戸市中央区)の代替施設として、臨海部に象徴的なデザインを持つホールの建設を求める声が根強い。ただ神戸市は最寄りの公共交通機関からホールまでのバリアフリーなど利便性を考慮し、新ホールを三宮に建設するバスターミナルビルや神戸市役所新2号館に組み入れることを決めた経緯もあった。

 土地の譲渡価格は48億円(1平方メートルあたり25万円)を見込む。引き渡しは22年の予定だ。着工は土地の引き渡し翌日から6カ月以内、同じく3年以内に施設の一部でも操業を開始するよう求めている。施設の設計・建設などが順調に進めば25年に開催する大阪・関西万博に間に合わせることもできそうだ。神戸市は今後段階的に、第2〜3突堤基部の再開発や、第1突堤と第2突堤の間の水域活用などを進める考えだ。

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