神戸市は26日、輸出貨物を増やした中小・中堅の港湾運送会社を支援する制度を新たに導入すると発表した。神戸港の臨海部に立地する上屋やコンテナフレートステーション（ＣＦＳ）といった物流施設で取り扱う輸出貨物を増やし、神戸港での輸出貨物を取り扱う機能を維持するのがねらい。貨物の増え方によって最大200万円の報償金（インセンティブ）を交付する。コンテナ輸出貨物を取り扱う港運会社に絞って支援策を導入するのは初めて。

　神戸市内に本社や事業所があり、資本金10億円以下で、港湾運送事業法に基づく一般港湾運送事業の許可を受けた会社が対象。10月〜21年２月のうち、自社の上屋やＣＦＳでの輸出貨物の月間取り扱い実績が、20年４〜９月の平均を10％以上増えれば報償金100万円を支給する。15％以上増えた場合は報償金を200万円に増額するという内容だ。取り扱い実績は重さ（トン）で量って比較する。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内外の経済活動の停滞で、特に輸出貨物の減少が目立っていることに対応する。コスト削減を目的に、貨物をコンテナに詰め込む作業を自社工場などで済ませる荷主が増えたこともあり、この局面で神戸港で輸出貨物をコンテナに詰め込む機能を維持するには行政による支援が必要と判断した。この機能を維持することで、次に輸出貨物が増加した際に、釜山港など競合する他港に貨物が流れるのを防ぐ。

　神戸税関が発表した貿易統計によると、神戸港を通じた１〜９月の輸出は金額ベースで３兆5576億円と前年同月に比べて15.2％減少した。神戸市がまとめた１〜６月期の神戸港での輸出コンテナ取り扱い個数は、8.7％減の54万3912個（20フィートコンテナ換算）にとどまる。

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