久元神戸市長、大阪都構想「可決なら東京と関西の2極構造めざして」

20201023久元神戸市長

 神戸市の久元喜造市長(写真)は22日の定例記者会見で、11月1日に住民投票を予定する大阪都構想について「是非については他都市としてコメントする立場にはない」と断ったうえで、「仮に大阪都構想が可決をされ、大阪市が廃止された場合は、一極集中を是正して東京圏と関西圏の2極構造でわが国をけん引していく展開をめざしていただきたい」と述べた。「残念ながら関西が地盤沈下する中で、東京一極集中を是正して関西全体を発展させるために大阪の役割は重要」と指摘。住民投票の結果は「関心を持って見守りたい」と語った。

 兵庫県と神戸市の間での「2重行政」について記者の質問に久元市長は「政令指定都市が都道府県の中に存在する限り、2重行政は必ず存在する」と説明。分類すると「法令で事務分担がはっきりしないもの」「法令で事務分担がはっきり分かれていても、住民から見れば同じような手続きを2度しないといけないような場合」「事務は神戸市が負うけど、兵庫県の許可や承認、同意が必要というもの」の3種類があると指摘した。これは「兵庫県と神戸市が連携して解消しなくてはならない」と話した。

 そのうえで兵庫県と神戸市の間に発生する2重行政について「他の道府県には見られないやり方で、かなり解消してきた」と強調。具体的には、兵庫県と神戸市の東京事務所を同居することで連携を強化し、「非常に成果が上がった」という。市税事務所と県税事務所の両方が新長田合同庁舎(神戸市長田区)に入居してことで「税務事務にとって効率化が図られたが、(全国的にみて)ほとんど例がない」と指摘。中小企業の制度融資は「事実上、県に一元化した」。「こうした県市の協調はずいぶん行われてきたし、この地道な作業をこれからもやっていきたい」と語った。

 一方で根本的に2重行政を解消することを目的として、現在の政令市が持つ広域行政機能を都道府県に集約するのが「特別区制度つまり都構想」だと説明。半面、大都市が都道府県から独立して地方行政を一元的に担当する「特別自治市」の制度導入を、全国の政令市の市長で構成する指定都市市長会では主張している。これを「大都市制度への関心が高まっている現在、強く発信していく努力を林(文子)横浜市長を先頭に、現在行っている」と話していた。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告