起業家支援「J-Startup KANSAI」に神戸市の6社 京阪神で31社

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 近畿経済産業局と京阪神の3府県4市など11団体は21日、近畿地方の有望なスタートアップを支援する「J-Startup KANSAI」の事業を開始すると発表した。近畿経済産業局と7各自治体、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部など3産業支援団体が事務局になり、経済産業省のベンチャー支援プログラム「J-Startup プログラム」とも連携して成長を支援。対象にする第1弾の31社も選んだ。このうち神戸市に本拠地を置くスタートアップは6社だった。

 米村猛・近畿経済産業局長が21日の定例記者会見で発表した。スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市に大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムが選定されたことなどを背景に事業を企画した。事務局は近畿経産局に加え、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、ジェトロ大阪本部、工業所有権情報・研修館(INPIT)関西、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)関西支部の11団体。31社の選定には、近畿のスタートアップに詳しいとされる76人から推薦を受けた。

 積極的に成長を促すことで、新たな起業も誘いたい考えだ。具体的には、まず「J-Startup KANSAI」のロゴマークを使用して、選定されたことを表示できるようになる。加えてJ-Startup KANSAI 特設サイトで、各社の事業内容などを紹介する。さらに経産省のJ-Startup プログラムを受講できるようにするほか、海外進出などの際は見本市への出展負担を減らすための共同出展や、各社の資金調達なども支援できないか検討を進める。今後の計画などは、特設サイトを更新して随時情報発信したい考えだ。

 本社所在地を府県別にみると、京都府が13社、大阪府が11社、兵庫県が7社。神戸市に本社を置くのはチェックイン共有のACALL(アコール)、転職相談サイトのCompass(コンパス)、ゲノム合成技術を研究開発するシンプロジェン、認知機能トレーニングのトータルブレインケア、安全性の高いゲノム編集技術を開発するバイオパレット、IoT化ツールを提供するMomoの6社。このほか兵庫県内では芦屋市の遠隔集中治療コンサルのTーICUも選ばれた。

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