9月の神戸市部マンション発売戸数17戸 84.5%減、新型コロナで商戦期にズレ

 不動産経済研究所(東京都新宿区)が発表した9月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月に比べ84.5%減の17戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は29.4%。マンション販売が好調であることの目安になる70%を2カ月ぶりに下回った。神戸市部の平均価格と1平方メートル当たりの分譲単価はそれぞれ5710万円、83.5万円だった。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比12.7%減の1228戸。近畿圏の発売戸数は2カ月ぶりに前年同月を下回った。発売戸数は9月としては調査開始以来の最低水準だった。不動産経済研究所の大阪事務所(大阪市中央区)によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、マンションの発売が4〜5月に控えられた影響とみる。春のマンション商戦期が夏場にずれ込んだことで、例年なら夏場の端境期が9月に押し出された形になった。

 即日完売物件は尼崎市の「ジオ武庫川2期5次」など2物件2戸だった。近畿県の契約率は69.2%で、好不調の目安である70%を2カ月ぶりに下回ったが、不動産経済研究所は、マンションの供給サイクルがずれている中にあっては堅調とみている。

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