川重・神戸鋼など9社、水素の活用促進で全国組織 三井住友FGなど事務局

 川崎重工業や神戸製鋼所、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなど9社は14日、積極的な水素の利用を促す協議会を12月に立ち上げると発表した。水素が通常のエネルギー源として幅広く利用される「水素社会」が実現するよう、供給網を構築するのに加え、さまざまな事業化や調査などを連携して進める。世界的な脱炭素化の流れに合わせ、日本が強みを持つ水素技術の競争力強化につなげる。

 新団体の名称は「水素バリューチェーン推進協議会」にする。岩谷産業とトヨタ、三井住友FGが事務局を務め、神戸鋼や川重のほかENEOS、関西電力、東芝、三井物産が準備委員会に参画。水素は使用する際に二酸化炭素(CO2)を排出しないことから、次世代エネルギー候補の最有力とされる。世界的な脱炭素化の流れにあわせ、日本がリードする水素に関する技術の競争力をさらに強化する。

 9社は水素社会を構築に向けて(1)水素需要の創出(2)規模拡大と技術革新によるコスト低減(3)事業者に対する資金供給--の3点が課題になっているとの認識で一致。これらの課題に向けて共同で取り組む。さらに、こうした取り組みに賛同する企業や自治体、団体などの参加を募集する予定だ。協議会は12月上旬の設立を目指して準備を進めていく。

 川重や神戸鋼のほか岩谷産業、関西電力、ENEOSは、他の6社とともに神戸市を中心とした関西圏での水素の利用や供給網の構築に向けた協議会「神戸市・関西圏水素利活用協議会」を立ち上げていた。これとは別に大手銀の三井住友FGが加わる全国組織を立ち上げることで、より幅広い範囲で連携して、水素エネルギーの市場拡大をめざす。

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