川崎重工業や神戸製鋼所、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなど９社は14日、積極的な水素の利用を促す協議会を12月に立ち上げると発表した。水素が通常のエネルギー源として幅広く利用される「水素社会」が実現するよう、供給網を構築するのに加え、さまざまな事業化や調査などを連携して進める。世界的な脱炭素化の流れに合わせ、日本が強みを持つ水素技術の競争力強化につなげる。

　新団体の名称は「水素バリューチェーン推進協議会」にする。岩谷産業とトヨタ、三井住友ＦＧが事務局を務め、神戸鋼や川重のほかＥＮＥＯＳ、関西電力、東芝、三井物産が準備委員会に参画。水素は使用する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、次世代エネルギー候補の最有力とされる。世界的な脱炭素化の流れにあわせ、日本がリードする水素に関する技術の競争力をさらに強化する。

　９社は水素社会を構築に向けて(1)水素需要の創出(2)規模拡大と技術革新によるコスト低減(3)事業者に対する資金供給－－の３点が課題になっているとの認識で一致。これらの課題に向けて共同で取り組む。さらに、こうした取り組みに賛同する企業や自治体、団体などの参加を募集する予定だ。協議会は12月上旬の設立を目指して準備を進めていく。

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