神戸市、財務省に14年分の賃借料支払い 市が管理の土地と誤認で民間貸し出し

 神戸市は、神戸港の新港東ふ頭(神戸市中央区)にあるおよそ2000平方メートルの財務省の土地を約14年間、同市の管理地と誤認して民間企業に貸し出していたことが、12日に分かった。神戸市は財務省と改めて賃貸契約を結び、過去にさかのぼって約4000万円の賃借料を支払った。神戸市によると、同市の誤認は財務省から指摘を受けて分かったとしている。

 もともと神戸港は国が建設した経緯もあり、港湾地域には国有地が多い。ただ神戸市が現在の港湾管理者であることなどから、国土交通省の土地は神戸市が委託を受けて管理。従って神戸市の判断で民間企業に貸し出すこともできる。一方で、財務省の土地は賃貸借契約を結んで使用するのが通例だ。神戸市は年間で、約5億円の土地の賃借料を財務省に支払っているという。

 今回の土地は神戸市が財務省の土地を、国交省の土地と誤認して貸し出し、借り受けた民間会社が輸出用中古車を一時的に留め置く場所などに使っていた。詳しいきっかけは不明だが、神戸市によると2005〜10年ごろには港島トンネルの工事や埋め立て工事などが相次いでおり、工事などの間に土地の区画や所有者を間違えたのではないか、とみている。

 一方で財務省は、会計監査院に管理が行き届いていないと指摘されたことで、今回の土地について認識したとNHKが報道している。国有地に関する法律や規則では、国が見回りして現状を確認することが求められているが、財務省がこうした管理を怠ったのが神戸市の誤認を招いたと会計監査院はみているようだ。

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