兵庫県は５日、新型コロナウイルスの影響で中止や延期、規模を縮小するなど行事を見直した結果、一般財源ベースで５億4400万円の支出を削減する効果があると発表した。新型コロナの影響で、当初予算に比べ1000億円を超える20年度の税収減が見込まれる中、ひとまず支出の削減に取り組む姿勢を示した形だ。加えて出張交通費の削減や在宅勤務の推進などで、事務的経費も約12億5000万円（約14％）の削減を見込む。

　ただ合計で20億円にも満たない支出の減少で、1000億円を超える税収減を補うことは不可能だ。井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は５日の定例記者会見で、税収が減少したときに国が発行を認める債券「減収補てん債の税目の拡大ができないと大変なことになる」と説明。地方消費税による税収が減少が厳しいことから、通常は発行を認めない消費税の税収減に伴う減収補てん債の発行を認めるよう、国と交渉しているという。

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