市民生活・経済活動との両立を強調 神戸市「withコロナ戦略」決定

 神戸市は9月30日、新型コロナウイルスと共存する「ウィズ(with)コロナ時代」に取り組む政策の方向性を打ち出した「神戸市withコロナ対応戦略」を同日付で決定したと発表した。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが普及するまでは、新たな感染者数が増加と減少を繰り返し、行政は年単位の長丁場で対応が求められることを想定。そうした中では感染症に対する医療体制を確立したうえで、感染拡大の防止と市民生活・経済活動を可能な限り両立する方針を強調した。

 神戸市では9月30日まで986人の新型コロナウイルスの感染者が確認されている。すでに866人が治癒を確認して退院するなど回復したが、15人が死亡した。かねて久元喜造市長は「神戸市は日本の自治体の中でも感染者数は多いほう」と述べ、医療提供体制や相談体制を強化してきた。一方で、国の緊急事態宣言や兵庫県による休業要請は必要な措置としながらも、飲食店や観光地への客足が止まり「街が死んでしまう」などと、折に触れて経済停滞への危機感も表明。感染対策と経済の両立を模索している。

 今回の「withコロナ戦略」の決定で、そうした「両立」の方向性を改めて確認した形だ。非対面や非接触を取り入れたり、里山や農村に視線を向けることで密集・密接・密閉の3密を回避するなど、住民の不安にしっかり向き合う。一方で、阪神淡路大震災で大切さを実感した「絆(きずな)」をいかに見失わないかも、重要な視点になるという。そうした方針は、神戸市の中期経営計画に相当する「神戸2025ビジョン」の作成にも取り込む考えという。

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