兵庫県の井戸敏三知事（写真中央＝兵庫県議会が配信した動画より）は28日の兵庫県議会本会議で、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が大阪・神戸地区に国際金融センターを置く構想を表明したことなどについて、斉藤真大議員（維新）の質疑に答弁し「まずは企業の需要を把握に努め、金融機関を含めた外資系企業の誘致を一層強化する」との方針を述べた。神戸の現状からみて「一足飛びの国際金融都市を実現するのは難しい」と指摘する一方、多様な外国人が暮らす素地があることから「ポテンシャル（可能性）を持つことは間違いない」との認識を示した。

　香港での自由な経済活動に不透明感が強まる中、今回がアジアの国際金融センターの地位を日本が獲得する最後のチャンスになるとの議論がある。そうした中で、井戸氏は「神戸を中心として兵庫県内には外資系企業の本社が86社、外国人学校が12校、多様な宗教施設も充実している」と紹介。国際的なスタートアップ支援を展開していることもあり、海外からの多くのビジネスマンを受け入れる可能性に言及した。

　さらに、国際金融センターの条件とされる「英語で仕事ができるという点では、国際都市神戸ならそれほどハンデにならない」との見方を井戸氏は示す。加えて、英ロンドンや米ニューヨークが租税回避地でないことを考慮すると、法人税率の極限までの引き下げは必須ではないと主張した。

　ただ「兵庫県の香港事務所による聞き取りでは、金融機関の香港からの流出は（現時点では）ほどんどない」と説明。神戸市に立地する外資系金融機関は２社（東京は49社）、外国法務事務所は１カ所（東京は21カ所）にとどまるという。関西国際空港が近くにあるとはいえ国際空港が兵庫県内にない。井戸氏は「現状では国際金融都市としての基盤が強いとはいえない」と分析する。「北尾氏は神戸出身なので若干のひいきがあるかもしれない」としながらも、実際に香港から流出する金融機関などが実際に表れるようなら、受け皿になれるよう体制を整えたい考えは述べた形だ。

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