国連機関のスタートアップ育成拠点、11月開設で準備 海外勢参加が微妙な情勢

20200923UNOPS看板

 兵庫県と神戸市が誘致した国連機関「国連プロジェクトサービス機関(UNOPS、ユノップス)」のスタートアップ企業を育成する拠点「グローバル・イノベーション・センター(GIC)ジャパン神戸」は、11月の開設に向け準備を進めていることが23日、明らかになった。井戸敏三知事が同日始まった兵庫県議会の本会議で言及した。当初は併設する兵庫県や三井住友銀行の起業支援拠点と同時の9月開設を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期していた。(写真は3つ並んだ支援拠点の看板=神戸市中央区の三井住友銀行神戸本部ビル)

 同拠点では、UNOPSが提示した課題の解決に沿うと認めたスタートアップが入居。アジアや日本を中心とした世界からのスタートアップが常時15社程度、GICに入居する。このうち年間5社程度のスタートアップが持つ新技術を、国連の事業として実際に採用する計画だ。まずUNOPSはソニーと共同で「テクノロジーを用いた強靭(じん)なインフラを作り、気候変動への対処を強化する」をテーマに、第1弾のスタートアップを募集した。

 ただ現時点では神戸のGICを開設しても、海外からのスタートアップが最初から参加できるか微妙な情勢だ。政府は現在、159カ国・地域からの外国人の入国を原則として拒否している。入国制限措置を来月にも緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規の入国を認める方向と23日に伝わったが、検討は始まったばかり。GICに入居するスタートアップが来日を認める対象になるのか不透明感が残る。開設当初は入居するスタートアップが国内勢のみになる可能性もありそうだ。

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