兵庫県は2021年度の国の予算への提案でも、復興庁の後継組織として防災に関する行政を一元化する「防災庁」を新設し、神戸に本庁舎を設置することを求めている。このところ同県は防災庁の誘致に力を入れ、井戸敏三知事は「できるまで継続する」と意気軒昂。だが、公務員の不足が指摘される中で時限措置の復興庁とは異なり、新たな省庁を恒常的に新設するハードルはあまりにも高い。そこで防災に関係する既存の省庁である「気象庁」を神戸に誘致してはどうか。これは日本全体の利益になると考えられる。
　実は気象庁が神戸に本庁舎を置いていい理由は、いくつもある。まず、気象庁は二重化が求められる省庁だということ。大阪管区気象台の地震火山課は東京にある気象庁本庁の地震火山部と同時に、全国の地震活動のデータが集まる仕組みになっている。今後は、年を追うごとに激しさを増す台風などの豪雨災害にも備え、警報の発令などに関わる予報業務も、東西の二重化が求められる可能性は高い。だとすると大阪合同庁舎第４号館にある現在の大阪管区気象台は、老朽化と狭さが課題になる公算だ。大阪周辺に新たな本部機能を持つ庁舎を建設するなら、神戸市内は候補地になるだろう。

　東西に主要な機能を備えた庁舎を持つならば、現場にとってより重要な拠点は西の庁舎になるはずだ。大地震の対策は重要だが、それよりも九州付近を通過する台風は、毎年という高い頻度で現れる。道路、新幹線、空港を備えた西日本全体の玄関口の機能を持つ、交通の結節点にある神戸に本庁舎を置き、指揮命令系統を持つことで、より西日本の状況に普段から関心が向きやすくなるだろう。さらに明石市などを通る東経135度を日本の標準時としているように、神戸を含む近畿地方は地理的にみて日本の中心にある場所だ。日本全体の気象現象を集める場所としてバランスもよい。


　復興庁の設置は時限措置といっても2031年まで存続する。従来の計画よりも10年の延長が決まった。それに菅義偉首相が「縦割りの打破」を強調する中で、新たな縦の壁になる省庁の新設は情勢的にも難しいだろう。仕事の成果である「日々の天気予報」をオンラインで必要な機関に配信できる気象庁の本庁は防災に関する省庁として、東京から神戸への移転に最もふさわしく、現実的ではないか。東京・虎ノ門で新庁舎の建設を終えた気象庁が、次の拠点整備に乗り出すなら、「本庁舎」として神戸への誘致活動を展開する価値はあるかもしれない。

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