ジェトロ、対日直接投資の支援事業に「京阪神のスタートアップ支援」を採択

 日本貿易振興機構(ジェトロ)と経産省は、日本の地方に外国企業の誘致をめざす「地域への対日直接投資カンファレンス」に、「京阪神のスタートアップ・エコシステム構築に向けた連携プロジェクト」を2020年度のプロジェクトとして採択したと発表した。21年2月に開催を予定する国際イノベーション会議「Hack Osaka」のために来日する海外のスタートアップ(起業家)の旅費などを補助する。

 ジェトロの「地域への対日直接投資カンファレンス」は、地方自治体が地元に誘致したい外国企業の経営者を、同機構の海外ネットワークを活用して日本に招く対日直接投資の支援事業。地元の企業や大学との協業や共同研究などを促すと同時に、ビジネス環境の魅力を体験してもらうことで海外への情報発信にもつなげるのがねらい。18年度に始まり、今年度で3回目。

 内閣府が京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市の京阪神を「世界に伍(ご)するスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」に選定したのを生かし、スマートシティ、モビリティ、ヘルスケアの各分野のトップ企業やスタートアップを京阪神の各都市に招く。招く企業は、けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会が主催するスタートアップ育成プログラム「KGAP+」の参加企業を対象にする。

 ジェトロは京阪神のスタートアップ支援とともに、仙台市と福島県で実施する「東日本大震災からの復興と新たな防災関連産業の創出に向けたオープンイノベーションによる東北地域への対日直接投資促進プロジェクト」も、今年度の事業として採択すると発表した。実施時期は21年2月を予定する。

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