井戸知事・松本会長が赤羽国交相に要望書 名神湾岸連絡線の21年度事業化など

20191130赤羽国交相

 大阪府、兵庫県、奈良県の経済団体や自治体などで構成する関西高速道路ネットワーク推進協議会は8日、赤羽一嘉国土交通相(写真=資料)に名神高速道路と阪神高速湾岸線を結ぶ「名神湾岸連絡線」を2021年度に事業化することなどを求めた要望書を提出した。協議会の代表団体である関西経済連合会の松本正義会長と、副代表団体である兵庫県の井戸敏三知事に加え、奈良県の新井正吾知事と大阪市の高橋徹副市長が国土交通省で赤羽国交相に要望書を手渡した。

 名神湾岸連絡線は全長約2キロメートルと比較的短い道路計画だが、阪神高速神戸線の混雑緩和に加え、混雑しやすい大阪市の中心部を回避して関西3空港間を円滑に移動するための経路になるとの期待も大きい。すでに環境影響評価も実施した。要望書では、近畿圏が「首都圏および中部圏と比べて環状ネットワークの整備が遅れています」とも強調した。

 このほか要望書では、2025年の大阪・関西万博ではアクセス経路になる建設中の「淀川左岸線(2期)」の予算確保についても重点的に要望。さらに、すでに着工した大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北〜駒栄)やヤマト北道路、神戸西バイパス、その他の自動車道の機能強化に向けた予算確保なども要望書に盛り込んだ。

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