神戸市が８日午後に開いた行財政改善懇談会の第２回（最終回）の会合では、「スマート自治体」を志向することを盛り込んだ2025年を目標とする「行財政改革方針2025」の案について、もっと「スマート」や「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を具体的に定義したほうが良いのではないか、との指摘が相次いだ。行政のデジタル化が求められている一方で、「その目標や望まれる姿については人によって異なる」との声が参加した有識者の間で多かった。

　「スマート」という用語も、組織や住民サービスのスリム化（削減、圧縮）と勘違いされるおそれがあり、定義を盛り込むべきとの指摘もあった。だが、行政のデジタル化や蓄積したデータの積極的な活用といった「スマート化」は、人口減少や税収減少が見込まれる中で、組織としての神戸市の効率化には必須との見方では一致。そのうえでスマート化が、政策決定における公平性の担保や住民負担の軽減にもつながる可能性を明記してよいのでは、という指摘も出ていた。

関連記事

• 「こうべ医療者応援ファンド」に日本データー社が1500万円を寄付 (2020/09/09)
• 井戸知事・松本会長が赤羽国交相に要望書　名神湾岸連絡線の21年度事業化など (2020/09/09)
• 神戸市の｢スマート｣｢ＤＸ｣で具体的定義を求める声　行財政改善懇談会・第２回 (2020/09/08)
• 垂水駅前の再開発で組合設立　高さ102メートルの複合ビル、野村不が参画 (2020/09/08)
• 関経連と関西広域連合、県境越えたコロナ対策の制度化など要望　西村経財相に (2020/09/08)