神戸市の「スマート」「DX」で具体的定義を求める声 行財政改善懇談会・第2回

20200908行財政改善懇談会

 神戸市が8日午後に開いた行財政改善懇談会の第2回(最終回)の会合では、「スマート自治体」を志向することを盛り込んだ2025年を目標とする「行財政改革方針2025」の案について、もっと「スマート」や「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を具体的に定義したほうが良いのではないか、との指摘が相次いだ。行政のデジタル化が求められている一方で、「その目標や望まれる姿については人によって異なる」との声が参加した有識者の間で多かった。

 「スマート」という用語も、組織や住民サービスのスリム化(削減、圧縮)と勘違いされるおそれがあり、定義を盛り込むべきとの指摘もあった。だが、行政のデジタル化や蓄積したデータの積極的な活用といった「スマート化」は、人口減少や税収減少が見込まれる中で、組織としての神戸市の効率化には必須との見方では一致。そのうえでスマート化が、政策決定における公平性の担保や住民負担の軽減にもつながる可能性を明記してよいのでは、という指摘も出ていた。

 会合はオンラインで開催し、神戸市は傍聴席・記者席で会議の音声と画像を公開した(写真)。神戸大学大学院経営学研究科の松尾貴巳教授を座長に学識経験者や団体代表者、市議など有識者8人が参加、2人が欠席した。神戸市は今回の有識者の意見や、6日まで実施した市民からの意見募集を考慮して「行財政改革方針2025」を修正。23日または24日に開く神戸市議会の総務財政委員会に報告したうえで文書として決定する。

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