関経連と関西広域連合、県境越えたコロナ対策の制度化など要望 西村経財相に
- 2020/09/08
- 00:26
関西経済連合会は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する「広域対策」について国に要望すると発表した。関経連の松本正義会長（住友電工会長）と関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）が８日、西村康稔経済財政・再生相（写真＝資料）に要望書を提出する。政府の新型コロナ対策を決定する過程で、地方の意見を反映する仕組みを作ることや、現在は法的根拠を持たない県境を越えた自治体間の医療資材の融通で制度化などを求める。
政府の新型コロナ対策では、当時感染者数がゼロだった岩手県も含めて全国一律で緊急事態を宣言する場面があるなど、必ずしも地方の実情が的確に反映されなかった面がある。西村経済相が任意で全国知事会に意見を聴取するケースもあったが、関経連と関西広域連合は地方の意見聴取を制度化することで、それぞれの地域情勢を反映した対策の迅速化につながると主張する。同様に、現在は任意で取り組んでいる医療資材、医療資源などの広域融通、統一した住民への呼びかけなども、制度化によって一段と自治体間の協力関係が円滑に築きやすくなるとみている。
主に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に明記する方針で求める。こうした制度化によって、地域による対策の違いに応じた国の補助や交付金といった、柔軟な対応も検討するよう求める。たとえば酒類を提供する飲食店に休業を要請する地域が県境をまたぐ場合、飲食店に支給する協力金が都道府県によって異なる不公平をなくす財源の手当てなどが、より効果的な感染症対策になると主張するとみられる。このほか消費喚起策の強化なども要望書に盛り込んだ。
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