トーホー、傘下の業務用食品卸売りが3社が合併 関東・東海を1社でカバー

 トーホーは31日、傘下で業務用食品卸売りを手がけるトーホーフードサービス(神戸市東灘区)が、同じく傘下のトーホー・共栄(横浜市磯子区)、河原食品(川崎市川崎区)を合併することを決めたと発表した。3社ともトーホーが全額出資する完全子会社だ。関東地方から東海地方まで1社でカバーできる体制を構築し、経営効率を高めるのがねらい。

 トーホーフードサービスは全国に50事業所を展開する業務用食品卸売りの中核会社。一方で、トーホー・共栄は熱海や箱根といった静岡県東部や神奈川県に営業基盤があり、河原食品は神奈川県東部に強みを持つなど、トーホーフードサービスが比較的手薄な地域に事業所を展開することから、合併で一段と相乗効果が高まると判断した。

 トーホーフードサービスを存続会社とし、トーホー・共栄と河原食品は消滅会社になる。9月1日に3社で合併契約を結び、2021年2月1日付で合併する予定だ。20年1月期の各社の売上高はトーホーフードサービスが1094億円、トーホー・共栄が22億円、河原食品が43億円だった。今回の合併によるトーホーの連結業績に対する影響は軽微としている。

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