大都市制度の議論具体化へ 大阪都構想の住民投票も意識・指定都市市長会

 26日午前にテレビ会議システムを通じて開催した指定都市市長会の総務・財政部会(部会長・久元喜造神戸市長)では、2年ごとに実施する体制の見直しで参加する市長が入れ替わったことから、今後の活動方針を確認。かねて指定都市市長会が主張している「特別自治市」の法制化が可能かといった点も視野に、大都市制度に関する議論を具体化させることなど認識を共有した。

 11月には大阪都構想をめぐる住民投票を大阪市で実施する見通しとあって、大都市制度をめぐる議論には関心が高まる可能性が高い。これを機会に指定都市市長会でも、議論の活性化に向けてできることはないか、なども模索するもようだ。

 このほか6月26日の第32次地方制度調査会による「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を受けて、「地方行政のデジタル化」「地方公共団体の広域連携」についても総務・財政部会で積極的に議論する方向性を確認した。

 指定都市市長会の総務・財政部会では、前体制に引き続き神戸市の久元市長が部会長を務める。同氏に加えて札幌市の秋元克広市長、仙台市の郡和子市長、千葉市の熊谷俊人市長、浜松市の鈴木康友市長で構成する。26日の会議では5市長がテレビ会議システムを通じて顔合わせした。

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