神戸市教委、給与関連業務を6000時間超圧縮 スタートアップと連携

20200826市教委給与業務

 神戸市教育委員会は26日、教職員の給与支給に関連する業務を通算で6000時間超削減できることが分かったと発表した。行政の課題解決とスタートアップ企業支援を同時に進める Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)の一環で、定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAI(人工知能)の導入を進めると同時に、これまで紙だった各種の届出をシステム化する。事務職員のテレワークが可能な業務の幅も広がる見込みだ。

 市教委の事務局教職員課では、通勤届をもとに教職員の通勤手当支給額を決定する作業を効率化するため、同課専用のRPAツールをアーバンイノベーション神戸に応募したシステム開発のスタートアップ企業「モンスター・ラボ」(東京都渋谷区)と19年度に開発。年間を通じて5492時間の業務時間を3539時間に圧縮していた。

 さらに20年度上期のアーバンイノベーションを通じて、住居手当の業務にもRPAを投入。加えて人事委員会の勧告にも対応した複雑な賃金体系にも耐えうる給与システムの刷新、これまで紙の書類を作成していた各種手当に関する届出を電子化するシステムの構築にも取り組んだ。いずれもアーバンイノベーションとして取り組み、住居手当は通勤手当と同じモンスター・ラボを採用。給与システムの刷新と届出システムの構築はシステム構築のHoneycome(ハニカム、東京都港区)と、託児付ワーキングスペースのママスクエア(東京都港区)を採用した。

 これで合計で2万2000時間程度あった業務時間が1万6000時間ほどに圧縮できる見込みになった。加えて、このうち70時間ほどだったテレワーク可能な業務が、届出システムの電子化によって5000時間程度に拡大する。さらに新たな給与システムはクラウド化することで、災害時でも安定的に給与を支給できるようになる見通しだ。紙ベースでは難しかった「仕掛かり」の作業の引き継ぎも簡単になり、作業が1人に集中することも避けられるなど、時間短縮以外のメリットも多いという。

 システム使用料でも政令市の平均より安くなる見通しだ。これまで各社と開発やシミュレーションを続けてきたが、より完成に近い試作機を今年度中にテストをかねて投入する計画だ。市教委は21年度から本格的に導入したい考えとしている。

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