神戸市は11日、スタートアップのＴ－ＩＣＵ（芦屋市）が展開する病院の集中治療室（ＩＣＵ）向け遠隔助言サービスを、市内の医療機関向けに９月に導入すると発表した。集中治療の専門医が遠隔地からネットを通じて診断を支援することで、新型コロナウイルス感染者が重症化した際の早期発見などにつなげる。専用端末などを導入する初期費用100万円と、月15万円の利用料を来年３月末まで神戸市が負担する。

　新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ態勢がある神戸市内の20の医療機関を対象に、神戸市が利用を呼びかける。神戸市は４月から中央市民病院（神戸市中央区）と西市民病院（同長田区）、西神戸医療センター（同西区）で試験的に導入。ＴーＩＣＵで助言を担当する医師を通じて、中央市民病院が持つ情報の共有などにも生かせたことから、市内の医療機関に普及させて医療提供体制の強化をねらう。

　神戸市の久元喜造市長（写真左）とＴ－ＩＣＵの中西智之社長（同右）が記者会見して発表した。久元市長は「新型コロナウイルスの感染状況の推移によっては、（神戸市による月額利用料の負担の）延長も検討していきたい」と話していた。中西社長は「新型コロナで足りないとされている体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）を取り扱う医師が、まさしくＩＣＵの専門医。現在のサービスはそのままコロナにも対応している」と説明した。

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