コニカミノルタ・パーソルHD・神戸市、IT活用で業務改革推進の人材育成

20200811コニカパーソル神戸市会見

 コニカミノルタ、パーソルホールディングス傘下の中核事業会社であるパーソルテンプスタッフ、神戸市の3者は11日、パソコンなどのIT(情報技術)機器を活用し、中小企業や自治体などに業務改革を提案できる人材の育成などを目的とした事業連携協定を結んだと発表した。コニカミノルタとパーソルの2社は神戸市営地下鉄名谷駅前の名谷センタービル(神戸市須磨区)に「はたらきFactory(ファクトリー)KOBE」を8月25日に開設。初年度に10人程度をパーソルが採用し人材育成を始める。

 コニカミノルタが持つペーパーレス化など事業改革のノウハウと、さまざまな企業や自治体から業務を受託するパーソルが互いの強みを出し合い、不足している業務効率化の企画ができる人材を育成。コニカミノルタが相談を受けたり、パーソルに業務を委託した企業や団体に業務効率化の提案ができる体制を、神戸・名谷を中心に整える試みだ。神戸市は住宅地の活性化につながる両社の取り組みに対し、場所の提案や調整、広報の支援といった形で参画する。

 同日午後に神戸市役所で記者会見した久元喜造社長(写真中)は「市役所もまだまだ、ハンコ文化とか、伝票処理とか入力チェックとか、定型的な処理を人手をかけてやっているし、既存のITツールを知らないばかりに業務効率化の方法が分からないといったこともある」と指摘。新たな人材育成が市役所を含む社会の効率化につながることに期待感を語った。

 テレビ会議システムを通じて記者会見に参加したコニカミノルタの山名昌衛社長(写真左の画面)は、「オフィス、製造業、印刷、病院、介護それぞれの分野で現場の生きたデータを取得して業務フローを解析し、これにデジタル技術を組み込んで全体の創造性や生産性を高めることで、働きがいや、生きがいを高める事業活動を世界を対象に広げてきた」と説明。この経験を生かし「スマートワークの実現、業務改革のノウハウを提供していきた」と語った。

 同じくテレビ会議システムを通じてパーソルホールディングスの水田正道社長(写真右の画面)は、労働力が流動化し、多くの人が転職を経験する社会では教育が鍵になるとしたうえで「当社1社だけではテクノロジーなどの教育機会の提供に限界を感じていた」という。神戸市、コニカミノルタと同社の取り組みは「小さな1歩かもしれないが、間違いなくこれからの主流になっていくのではないか。価値の高いアライアンス(協定)だと思っている」と語った。

 神戸市とパーソルテンプスタッフは連携して、同じ名谷の住宅地にある幼稚園の跡地に、「神戸名谷ワークラボAOZORA」(神戸市須磨区)を昨年12月に開設。企業や自治体からパソコンを使った入力作業やコールセンター業務などを受託し、潜在的な労働力の掘り起こしに取り組む。今回の「はたらきFactory KOBE」は、さらに高いスキルや意欲を持つ人に対して、働く場所やスキルアップの機会を提供。生産管理などの経験を持ちながら、出産や結婚などを機に退職した女性が再び社会に向けて能力を発揮する、といった機会にもつなげたい考えだ。

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