兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は１日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後に記者会見し、飲食店などへの休業や営業時間短縮の要請について「全部を一律に規制対象にするのは慎重でなくてはいけない」と述べ、現時点では実施しない方針を改めて説明した。政府が新型コロナの緊急事態を宣言中だった４月15日から、兵庫県は遊興施設や大規模な商業施設、大学や集会・展示施設などを対象に休業を要請した。業種を削減しながら５月31日まで休業要請を続けた経緯があった。

　井戸氏は「第１波のときの対応として全部一律に（休業要請を）やったけれど、全部一律の効果がなかったとは言わないが、そこまでの犠牲を払って、どこまでの効果があったのか見極め付きにくい状況」と説明。「経済活動をそこまで停滞させてしまうことの評価も十分に検討する必要がある」と述べ、休業要請の実施に伴う犠牲と、それで得られる感染防止の効果が釣り合わないと強調した。

　６月19日〜７月31日の再拡大期で感染経路別の患者数を見ると、県内での感染は「家庭」が47件と最も多かった。接待や種類を提供する飲食店とカラオケ店での感染はすべて合わせても20件で、友人との会食・談話（29件）や、保育園などクラスターとの接触による感染（28件）を下回る。一方、県外での感染は飲食店が34件と最多。このため兵庫県は、県外での接待や飲酒を伴う飲食店の利用と控えるとともに、マスク着用や３密回避といった、従来同様の方法で感染防止を呼びかけるのが効果的と判断したという。

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