西村経財相、新型コロナ「もう一度対策を強化の状況」 6政令市長に協力要請

20200728テレビ会議

 内閣府で新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は28日午前、横浜市や神戸市など6政令市の市長とテレビ会議システムを通じて意見交換した。西村氏は「爆発的な感染拡大ではないが、じわじわと広がる中でもう一度対策を強化していくという状況にある」と足元の状況を説明。「今週にも分科会をさらに開いて、感染状況の分析そして対策強化について議論していきたい」との方針を述べた。(写真はテレビ会議に参加する久元喜造・神戸市長、神戸市役所にて)

 そのうえで西村氏は感染対策強化について(1)飲食店などでの感染防止ガイドライン順守の徹底(2)積極的なPCR検査(3)経済界にはテレワークの普及や大人数での会食自粛などを改めて求めること(4)大学など学校でのクラスター(感染者集団)発生--と4つの方針や現象を提示。政令市にも今後の対策強化について協力を求めた。このうちガイドラインの順守については、27日に関係省庁の局長級会議を開き、対策の強化、連携強化について確認したという。28日中にも今後の方針をとりまとめて、関係省庁から業界団体などに通知する計画という。

 一方、政令市の市長で構成する「指定都市市長会」として会長の林文子・横浜市長が西村氏に対して2点を要望。まず、希望する政令市の市長には、現在は都道府県知事のみが持つ休業要請の権限を付与すること。次に、現在は都道府県に交付している医療提供体制の拡充を目的とした包括交付金を、政令市には直接交付すること。政令市の要望は非公開とした意見交換の中で実施したが、終了後に久元喜造・神戸市長が報道機関に対して明らかにした。

 意見交換は横浜市の林市長、神戸市の久元市長のほか、秋元克広・札幌市長、河村たかし名古屋市長、門川大作・京都市長、高島宗一郎・福岡市長が参加した。

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