高市総務相、自治体システム標準化「国の主導的な支援で推進」 指定都市市長会

20200721高市総務相画面

 高市早苗総務相は21日に東京都内のホテルで開催した政令市の市長が集まる指定都市市長会に出席し、自治体の情報システムの標準化について「国の主導的な支援で推進していきたい」との方針を改めて強調した。高市総務相は「新型コロナウイルス感染症への対策を含め、増大する事務と多様化する住民ニーズに応えるには地方行政のデジタル化は重要」と指摘。そのうえで「情報システムの標準化は、その基盤になる」との認識を示した。(写真はテレビ会議システムを通じて出席する久元喜造・神戸市長=右から3人目、画面上には高市早苗総務相)

 高市総務相は、神戸市の久元喜造市長による「行政のデジタル化を(17日に閣議決定した)骨太の方針に記載された、この方向で着実に進めてほしい」との要望に応えて述べた。久元市長は「特に大事なのはシステムの標準化、クラウド化」と強調。「国の頻繁な制度改正で、その都度、自治体はシステムの改修を迫られ、その経費はきわめて多額にのぼる」と苦言めいた言い回しもまじえ、クラウド化によるシステム改修費用の抑制が急務であると指摘した。

 行政のデジタル化によって、健康保険証や母子健康手帳などとしても使えるなど多機能化が進むマイナンバーカードについて、久元氏は「交付円滑化計画に基づいて、地方自治体も市民のみなさんの取得促進に最大限の努力をする」と述べた。これには高市氏も、同カードの安全性や利便性について「広報を私どももしていくが(市長ら)先生方のお力添えをお願いしたい」と話していた。

 自治体システムの標準化については総務省の高原剛・自治行政局長が、神戸市からも委員を派遣している検討会で「19年度から住民基本システムの標準仕様書の作成を始めており、20年度は税務システムの標準化についても検討を始めた」と付け加えた。

 指定都市市長会は20日午後に開催。会場の東京都内のホテルに集まった政令市の市長は会長の林文子・横浜市長を含め首都圏などの6人。久元氏を含め、14市の市長はテレビ会議システムで各市役所から出席した。大阪市と福岡市は代理で副市長が出席した。

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